内航海運業の登録・届出・変更等の手続きは、船舶手続きの専門家である海事代理士シーサイド海事法務事務所までご相談下さい。

内航海運業の登録・届出・変更等の手続きは、
内航海運業法の専門家である海事代理士シーサイド海事法務事務所までご相談下さい。

一般貨物船、油送船、RORO船、コンテナ船、ケミカル船、自動車専用船、LPG船、セメント専用船、石灰石専用船、砂利専用船(ガット船)、工業塩専用船など船舶で貨物などを国内輸送するためには事前に登録や届出が必要になります。
また、船舶を売買したときや船舶の仕様(総トン数や長さなど)に変更があった場合、代表の変更や船舶の名称、営業所の名称の変更などがあった場合には、変更登録申請や変更の届出が必要になります。

【例えば】
・内航船を新造するとき
・内航船を購入するとき
・内航船を借りるとき(用船)
・内航船を売船(国内・海外)するとき
・内航船を解撤、沈没したとき
・内航船の総トン数や長さに変更があったとき
・船舶を貸している会社が変わった場合や借受先が変わった場合
・会社の名称や代表者の変更、営業所の名称及び位置に変更があった場合など

内航海運業を始めるには

内航海運業を始めるには、登録又は届出が必要となりますが、これは使用(所有)する船舶の大きさにより異なります。
・総トン数100トン以上 又は30メートル以上の船舶を所有して内航海運業を始める時は、事前に登録申請書を提出する必要があります。
・総トン数100トン未満であって長さ30メートル未満の船舶を使用(所有)して内航海運業を始める時は、事業開始の日から30日以内に事業開始届出 書を提出する必要があります。

なお、貨物を運送する事業を行う場合は、安全管理規程、安全統括管理者及び運航管理者を運航開始日までに届ける必要があります。また、RORO 船、コンテナ船に より運送を行う場合は、事前に運送約款を届け出る必要があります。

平成17年4月1日に施行された改正内航海運業法では、許可制が登録制へと規制緩和されたことにより、許可事業者は登録事業者となりました。なお、同時に内航運送業及び内航船舶貸渡業の事業区分も廃止されました。

内航海運業の定義

次に掲げる船舶以外の船舶による海上における物品の運送であつて、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものを「内航運送」と言い、「内航海運業」は、内航運送をする事業※、内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を言います。

 1.ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟
 2.漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項の漁船

 ※次の事業を除きます。
  1.海上運送法(昭和24年法律第187号)に規定する旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業
  2.港湾運送事業法に規定する港湾運送事業
  3.港湾運送事業法第2条第4項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法第3条各号
    に掲げる事業に相当する事業を営む事業

自家用船舶の届出

内航海運業の用に供する船舶以外の船舶であつて総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上のものを内航運送の用に供しようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならないとなっています。
要は、自己所有船舶であって、自己が雇用している船員を使用して、その自己所有船舶による運送が他人の需要に応ずるものでなければ、自家用船舶となり届出が必要になります。

当事務所にご依頼いただくメリット

手間の軽減と申請までの時間を短縮できます!

許認可手続きを行うためには、申請書を作成して役所に提出する必要がありますが、その書類をただ作成すればよいというわけではなく、許可の要件を理解してその要件を満たすように作成する必要があります。
また、多くの添付書類がありますので、それらを把握し、効率よく収集すためにはコツがいります。

個々のケースに応じた適切なアドバイスを行います!

一口に許認可と言っても、その取得理由はさまざまです。
本当に現時点でその許可が必要なのか、将来の事業展開を見越して許可を取得する必要があります。何でも良いから許可が取れれば良いというわけではありません。

許可を取得した後の手続きも万全にサポートいたします!

許認可の中には、許可取得後一定期間ごとに更新が必要なものや法人内部や事業内容等に変更があった場合に、役所への届出が必要なものがあります。
この更新や変更届を忘れてしまうと、せっかく取得した許可が失効してしまったり、取り消しとなってしまうことにもなりかねません。その後の事業運営に大きな影響が出てしまいます。

 

head_logo当事務所は、内航海運業以外にも、海や船に関する海事許認可手続(旅客船事業・船員派遣事業・港湾運送事業・造船業・廃油処理事業等)・船舶登記(所有権保 存や移転、抵当権設定等)や登録(フラッグバック・旗国変更等も含む)、船舶検査・船員労務等のお悩みごとなどでお困りの方への手助けをさせて戴いており ます。親身になってお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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海事代理士 松本 誠

海事代理士 松本 誠

内航海運に関する手続きを専門で行っている海事代理士の松本と申します。
開業して以来、さまざまな船舶のお手伝いをしてまいりました。
全力で皆様をサポートしますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

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