内航海運業の登録・届出・変更等の手続きは、船舶手続きの専門家である海事代理士シーサイド海事法務事務所までご相談下さい。

内航海運業とは

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内航運送とは

内航運送とは、船舶による海上における物品の運送であり、船積港及び陸揚港のいずれもが日本国内にあるものをいいます。
この内航運送を行うには、原則として日本船籍船である必要があります。
また、国内輸送であっても、旅客船や漁船による輸送は、内航海運には該当しません。

旅客船は、旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業として海上運送法で規制されており、漁船は漁船法で規制されています。
また、港湾運送事業にて使用されている船舶(はしけやいかだ等)にての輸送は、港湾運送事業法にて規制されています。

外国船籍の船舶が、日本国内の港湾にて船積みし、それを国内の別の港湾で陸揚げする場合には、内航海運となるため注意が必要です。

内航海運業とは

内航海運業とは、内航運送業(オペレーター)及び内航船舶貸渡業(オーナー)をいいます。
内航運送業(オペレーター)は自社船舶の他にオーナーから用船した船舶を使用して、荷主から依頼された貨物の運送を行います。
内航船舶貸渡業(オーナー)は、内航運送の用に供される船舶の貸渡しを行う事業であり、自社船舶をオペレーターに用船に出す事業となります。自らは運航しません。

オペレーターは、荷主と直接取引によって運送契約を結んで、荷主から依頼された貨物の輸送を行います。その対価として、荷主より運賃を収受します。
オーナーは、内航運送の用に供される船舶の貸渡しを行う事業であって、自ら運航せず、船舶を所有し、船員を雇用し、船舶の管理を行います。
オーナーは、オペレーターと用船契約を結んで、用船料をオペレーターから収受します。

その内航海運業を始めるには、登録又は届出が必要となりますが、これは使用(所有)する船舶の大きさにより異なります。
・総トン数100トン以上 又は30メートル以上の船舶を所有して内航海運業を始める時は、事前に登録申請書を提出する必要があります。
・総トン数100トン未満であって長さ30メートル未満の船舶を使用(所有)して内航海運業を始める時は、事業開始の日から30日以内に事業開始届出 書を提出する必要があります。

なお、貨物を運送する事業を行う場合は、安全管理規程、安全統括管理者及び運航管理者を運航開始日までに届ける必要があります。また、RORO 船、コンテナ船に より運送を行う場合は、事前に運送約款を届け出る必要があります。

平成17年4月1日に施行された改正内航海運業法では、許可制が登録制へと規制緩和されたことにより、許可事業者は登録事業者となりました。なお、同時に内航運送業及び内航船舶貸渡業の事業区分も廃止されました。

 

head_logo当事務所は、内航海運業以外にも、海や船に関する海事許認可手続(旅客船事業・船員派遣事業・港湾運送事業・造船業・廃油処理事業等)・船舶登記(所有権保 存や移転、抵当権設定等)や登録(フラッグバック・旗国変更等も含む)、船舶検査・船員労務等のお悩みごとなどでお困りの方への手助けをさせて戴いており ます。親身になってお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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