内航海運業の登録・届出・変更等の手続きは、船舶手続きの専門家である海事代理士シーサイド海事法務事務所までご相談下さい。

登録・届出

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内航海運業 登録・届出について

内航海運業を行うには、登録・届出が必要になります。
また、変更などが生じた場合には、変更登録などの手続きが必要になります。

内航海運業を始めるには、登録又は届出が必要となりますが、これは使用(所有)する船舶の大きさにより異なります。
・総トン数100トン以上 又は30メートル以上の船舶を所有して内航海運業を始める時は、事前に登録申請書を提出する必要があります。
・総トン数100トン未満であって長さ30メートル未満の船舶を使用(所有)して内航海運業を始める時は、事業開始の日から30日以内に事業開始届出 書を提出する必要があります。

なお、貨物を運送する事業を行う場合は、安全管理規程、安全統括管理者及び運航管理者を運航開始日までに届ける必要があります。また、RORO 船、コンテナ船に より運送を行う場合は、事前に運送約款を届け出る必要があります。

また、内航海運業を始めるには、5つの海運組合(内航大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本内航船主海運組合)のどれかに所属する必要があります。

登録や届出をしないで、内航海運業を行うことはできません。
罰則もありますので、事前に必ず登録や届出を行ってください。

【内航海運業の登録の申請】

第四条  前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  営業所の名称及び位置
三  使用する船舶の名称、船種、総トン数その他国土交通省令で定める事項
四  船舶の貸渡しをする事業を営もうとするときは、その貸渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
五  前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
2  前項の申請書には、資金計画(内航海運業の円滑な運営を確保するために必要な資金に関する計画をいう。以下同じ。)、船員配乗計画(内航海運業の適確な運営を確保するために必要な船員の配乗に関する計画をいう。以下同じ。)その他の国土交通省令で定める事項を記載した事業計画を添付しなければならない。

<登録申請について>
第三条  法第四条第一項 の登録の申請をしようとする者は、登録申請書(第二号様式)を提出するものとする。
2  法第四条第一項第三号 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  使用する船舶の長さ
二  船舶所有者(船舶が共有されている場合は、船舶管理人。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三  船舶所有者以外の者から船舶を借り受けている場合は、当該船舶の貸渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
3  法第四条第一項第五号 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  内航貨物定期航路事業(海上運送法施行規則 (昭和二十四年運輸省令第四十九号)第一条第一項 に規定する内航貨物定期航路事業をいう。以下同じ。)を営もうとする者にあつては、航路の名称、起点及び終点並びに運航回数
二  海運組合(内航海運組合法 (昭和三十二年法律第百六十二号)第三条 に規定する内航海運組合をいう。以下同じ。)に加入している場合は、当該海運組合の名称
4  法第四条第二項 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  資金計画(第三号様式による。)
二  船員配乗計画(第四号様式による。)
三  使用船舶の明細(第五号様式による。)
四  主として取引しようとする相手方の氏名又は名称及び住所
五  他に営業を行つている場合は、当該営業の種類及び概要
六  内航貨物定期航路事業を営もうとする者にあつては、内航貨物定期航路事業の明細(第六号様式による。)
5  第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一  既存の法人にあつては、次の書類
イ 定款及び登記事項証明書
ロ 最近の事業年度における貸借対照表
ハ 役員又は社員の名簿
二  法人を設立しようとする者にあつては、次の書類
イ 定款
ロ 発起人又は設立者の名簿
ハ 設立しようとする法人が株式会社である場合は、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
三  個人にあつては、次の書類
イ 資産目録
ロ 戸籍抄本
四  船舶法施行細則 (明治三十二年逓信省令第二十四号)第二十九条第一項 に規定する登録事項証明書その他の船舶の所有又は貸借関係を証する書類
五  船員の雇用契約書の写しその他の船員配乗計画の実施のための準備の状況を示す書類

<事業計画の基準>
第六条  法第六条第一項第六号 の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一  資金計画が次に掲げる費用及び借入金を勘案して適切に定められているものであること。
イ 船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)の規定による船舶検査に要する費用
ロ 船員の労働関係に関する法令の規定による船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の整備に要する費用
ハ 船舶の建造又は改造のため必要な資金を借り入れた場合は、当該借入金
ニ 内航海運組合法第五十八条 において準用する同法第八条第一項第五号 の規定による事業に要する費用(当該事業の対象となる船舶を所有する場合に限る。)
二  船員配乗計画が次に掲げる基準に適合しているものであること。
イ 船舶職員及び小型船舶操縦者法 (昭和二十六年法律第百四十九号)の規定による船舶職員の乗組みに関する基準
ロ 船員の労働関係に関する法令の規定による船員の労働時間及び定員に関する基準

【変更登録等について】

第七条  第三条第一項の登録を受けた者(以下「内航海運業者」という。)は、第四条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。ただし、営業所の名称の変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
2  前二条の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第五条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第五号又は第六号」と読み替えるものとする。
3  内航海運業者は、第一項ただし書の軽微な変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
4  国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を登録簿に登録しなければならない。
5  第三条第二項の届出をした者は、その届出をした事項を変更したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

<変更登録の申請>
第七条  法第七条第一項 の変更登録の申請をしようとする者は、変更登録申請書(第八号様式)を提出するものとする。
2  前項の申請書には、法第四条第二項 の事業計画及び第三条第五項 の書類のうち法第四条第一項 各号に掲げる事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付するものとする。

<軽微な変更>
第八条  法第七条第一項 ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、法第四条第一項第一号 、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項の変更のほか、次のとおりとする。
一  使用する船舶の名称の変更
二  船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名の変更
三  船舶所有者以外の者から船舶を借り受けている場合は、当該船舶の貸渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名の変更
2  法第七条第三項 の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した軽微変更届出書を提出するものとする。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  変更の内容
三  変更を行つた年月日
3  法第四条第一項第一号 に掲げる事項の変更の届出にあつては、前項の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令 (平成七年運輸省令第三十七号)の定めるところによることができる。

【内航運送約款について】

第八条  内航海運業者(船舶の貸渡しをする事業のみを行う者を除く。以下この条から第九条まで及び第二十五条の三において同じ。)は、不特定多数の荷主に係る物品の運送に従事するものとして国土交通省令で定める船舶により内航運送をする事業を行おうとするときは、当該内航運送をする事業に関し、内航運送約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  国土交通大臣は、前項の内航運送約款が荷主の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該内航海運業者に対し、期限を定めてその内航運送約款を変更すべきことを命ずることができる。
3  国土交通大臣が標準内航運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、内航海運業者が、標準内航運送約款と同一の内航運送約款を定め、又は現に定めている内航運送約款を標準内航運送約款と同一のものに変更したときは、その内航運送約款については、第一項の規定による届出をしたものとみなす。
4  内航海運業者は、第一項の内航運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

<内航運送約款を定める船舶>
第九条  法第八条第一項 の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。
一  ロールオン・ロールオフ船(船舶防火構造規則 (昭和五十五年運輸省令第十一号)第二条第十七号の二 のロールオン・ロールオフ貨物区域又は同条第十八号 の車両区域を有する船舶をいう。)
二  コンテナ船(専らコンテナ貨物を輸送するための構造を有する船舶をいう。)

<内航運送約款の届出>
第十条  法第八条第一項 前段の規定により内航運送約款の設定の届出をしようとする者は、内航運送約款の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した内航運送約款設定届出書及び設定した内航運送約款を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  内航運送約款の実施予定期日
2  法第八条第一項 後段の規定により内航運送約款の変更の届出をしようとする者は、変更後の内航運送約款の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した内航運送約款変更届出書及び変更後の内航運送約款を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  変更後の内航運送約款の実施予定期日
三  変更した事項(新旧の対照を明示すること。)
四  変更を必要とする理由

<内航運送約款の記載事項>
第十一条  法第八条第一項 の内航運送約款に定める事項は、次のとおりとする。
一  運賃及び料金の収受又は払戻しその他の運賃及び料金に関する事項
二  運送の引受けに関する事項
三  貨物の受取、引渡し及び保管に関する事項
四  損害賠償その他責任に関する事項
五  その他内航運送約款の内容として必要な事項

【安全管理規程等について】

第九条  内航海運業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  安全管理規程は、輸送の安全を確保するために内航海運業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一  輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
二  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
三  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
四  安全統括管理者(内航海運業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、内航海運業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。)の選任に関する事項
五  運航管理者(内航海運業者が、第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、船舶の運航の管理に係るものを行わせるため、内航海運業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。)の選任に関する事項
3  国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該内航海運業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
4  内航海運業者は、安全統括管理者及び運航管理者を選任しなければならない。
5  内航海運業者は、安全統括管理者又は運航管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
6  内航海運業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
7  国土交通大臣は、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運航管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、内航海運業者に対し、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任すべきことを命ずることができる。

<安全管理規程の届出>
第十二条  法第九条第一項 前段の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、事業を開始する日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書及び設定した安全管理規程を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  事業開始予定期日
2  法第九条第一項 後段の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書及び変更後の安全管理規程を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  変更後の安全管理規程の実施予定期日
三  変更した事項(新旧の対照を明示すること。)
四  変更を必要とする理由

<安全管理規程の内容>
第十三条  法第九条第二項 の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。
一  輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ 基本的な方針に関する事項
ロ 関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ 取組に関する事項
二  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 組織体制に関する事項
ロ 勤務体制に関する事項
ハ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
ニ 安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
ホ 運航管理者の権限及び責務に関する事項
三  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ 情報の伝達及び共有に関する事項
ロ 船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項
(1) 運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改定及び臨時変更の際における安全性の確認に関する事項
(2) 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに発航中止の指示に関する事項
(3) 気象通報その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項
(4) 危険物その他の乗組員の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項
(5) 船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項
(6) 船舶その他の輸送施設の点検及び整備に関する事項
ハ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ニ 事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ホ 内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ 教育及び研修に関する事項
ト 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
チ 事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四  安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
五  運航管理者の選任及び解任に関する事項

<安全統括管理者の要件>
第十三条の二  法第九条第二項第四号 の国土交通省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一  内航海運業の安全に関する業務の経験の期間が通算して三年以上である者又は地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二  法第九条第七項 の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこと。

<運航管理者の要件>
第十三条の三  法第九条第二項第五号 の国土交通省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一  次のいずれかに該当すること。
イ 船舶の運航の管理を行おうとする内航海運業に使用する船舶のうち最大のものと同等以上の総トン数を有する船舶に船長として三年又は甲板部の職員として五年以上乗り組んだ経験を有する者であること。
ロ 船舶の運航の管理を行おうとする内航海運業と同等以上の規模の内航海運業における船舶の運航の管理に関し三年以上の実務の経験を有する者であること。
ハ 内航海運業における船舶の運航の管理に関しイ及びロに掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認めた者であること。
二  二十歳以上であること。
三  法第九条第七項 の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこと。

<安全統括管理者及び運航管理者の選任及び解任の届出>
第十四条  法第九条第五項 の規定により、安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者(運航管理者)選任(解任)届出書を提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  選任し、又は解任した安全統括管理者又は運航管理者の氏名及び生年月日
三  選任し、又は解任した年月日
四  解任の届出の場合は、解任の理由
2  前項の安全統括管理者(運航管理者)選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一  安全統括管理者選任届出書 選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び第十三条の二各号に掲げる要件を備えることを証する書類
二  運航管理者選任届出書 選任された運航管理者が前条各号に掲げる要件を備えることを証する書類

【事業承継について】

第十条  内航海運業者がその事業を譲渡し、又は内航海運業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該内航海運業者を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。)、合併後存続する法人(内航海運業者である法人と内航海運業を経営しない法人の合併後存続する内航海運業者である法人を除く。以下この項において同じ。)若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、当該内航海運業者の地位を承継する。ただし、当該事業を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人が第六条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
2  前項の規定により内航海運業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
3  第七条第四項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

<承継の届出>
第十五条  法第十条第二項 の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した承継届出書を提出するものとする。
一  承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  登録番号
三  被承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
四  承継の理由
五  承継した年月日
2  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一  当該承継の事実を証する書類
二  承継人が承継前に内航海運業を営んでいない場合は、第三条第四項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項を記載した書類並びに同条第五項第一号、第二号又は第三号に掲げる書類

【事業の休止及び廃止の届出】

第二十二条  内航海運業者又は第三条第二項の届出をした者は、事業を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

【事業の停止及び登録の取消し】

第二十三条  国土交通大臣は、内航海運業者が次の各号のいずれかに該当するときは、三月以内において期間を定めて当該内航海運業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該内航海運業の登録を取り消すことができる。
一  この法律の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は登録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき。
二  第六条第一項第一号又は第四号から第六号までの規定に該当することとなつたとき。
三  事業に関し不正な行為をしたとき。
2  第六条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

<事業の休止及び廃止の届出>
第十七条  法第二十二条 の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止(廃止)届出書を提出するものとする。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  休止又は廃止の年月日
三  休止の届出の場合は、休止の予定期間
四  休止又は廃止を必要とする理由

【登録の抹消】

第二十四条  国土交通大臣は、内航海運業者から第二十二条の規定による届出があつたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当該内航海運業者の登録を抹消しなければならない。

【自家用船舶の届出について】

第二十五条の四  内航海運業の用に供する船舶以外の船舶であつて総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上のものを内航運送の用に供しようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様とする。
2  前項の届出をした者は、当該届出に係る船舶を内航運送の用に供しないこととなつたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

<自家用船舶の届出>
第十八条  法第二十五条の四第一項 の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した自家用船舶使用届出書を提出するものとする。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  経営する事業の種類、規模その他の概要
三  使用する船舶の名称、船種、総トン数及び長さ
四  運送する貨物の種類、航路及びその年間予定数量
五  船舶の使用を必要とする理由
2  前項各号に掲げる事項を変更しようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出事項変更届出書を提出するものとする。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  変更しようとする事項
三  変更の理由
3  第一項及び前項の届出書には、使用船舶の明細(第五号様式)を添付するものとする。
4  法第二十五条の四第二項 の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した使用廃止届出書を提出するものとする。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  使用を廃止した船舶の名称
三  使用廃止の年月日

【罰則】

第三十条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  第三条第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、同項に規定する内航海運業を営んだ者
二  第十一条(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、名義を他人に利用させた者

第三十一条  第二十三条第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による事業の停止の命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第七条第一項本文(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、第四条第一項各号に掲げる事項を変更した者
二  第八条第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで同項の内航運送をする事業を行つた者
三  第八条第二項、第九条第三項若しくは第七項又は第二十五条第一項(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
四  第九条第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで、又は届出をした安全管理規程(第九条第二項第二号及び第三号(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)によらないで、事業を行つた者
五  第九条第四項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、安全統括管理者又は運航管理者を選任しなかつた者
六  第九条第五項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七  第二十六条第一項(第二十七条において準用する場合を含む。次号において同じ。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八  第二十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第三十三条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第三十四条  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一  第三条第二項、第七条第三項若しくは第五項、第十条第二項若しくは第二十二条(これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。)又は第二十五条の四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第八条第四項(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による掲示をせず、又は虚偽の掲示をした者
三  第二十一条(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者
四  第二十五条の三(第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者

【その他関連する手続き】

<船員の雇入・雇止>
雇入・雇止の届出は、その事実が発生したら遅滞なく、最寄りの運輸局等、又は指定市町村において行うこととされています。
新しく内航海運業の登録をされ、航行す場合には船員の雇入・雇止の手続き必要になります。
ただし、一括届出にあっては、一括届出を許可した地方運輸局長が指定した地方運輸局等の事務所において行うこととされています。

雇入契約の更新は、当初の雇入と全く同じ内容で契約を結ぶことをいい、期間の延長のみの場合がこれにあたります。
雇入契約の変更届出は、「給料その他の労働条件」「雇入期間」「職務」「船舶の用途」「船舶の名称、総トン数、主機の種類若しくは出力、航行区域若しくは従業制限(従業区域)。但し、一括届出の許可を受けている場合を除く。」についての変更があった場合にします。

■雇入手続き
<提出書類>
・雇入(雇止)届出書(第6号書式)
・クルーリスト(海員名簿第六表) 2通
・船員手帳
・海員名簿
・海技免状・その他の資格証明書
・船員就業規則(雇用船員が10名以上ある場合等届出がある場合のみ)
その他
・船員個票の確認(丸シップ船の場合)
・近代化船適合証書等の確認(近代化船の場合)

■雇止手続き
<提出書類>
・雇入(雇止)届出書(第6号書式)
・クルーリスト(海員名簿第六表)  2通
・船員手帳(船内雇止の場合を除く)
・海員名簿

■雇入契約の更新手続き
<提出書類>
・雇入契約変更(更新)届出書(第8号書式)
・クルーリスト(海員名簿第六表)  2通
・船員手帳
・海員名簿

■雇入契約の変更手続き
<提出書類>
・雇入契約変更(更新)届出書(第8号書式)
・クルーリスト(海員名簿第六表)  2通
・船員手帳
・海技免状・その他の資格証明書(職務変更の場合)
・海員名簿

■航海当直部員認定の手続き
乗り組む船舶の種類によって必要な場合は、その資格認定基準を満たしたことを証する書類とともに認定申請を行います。

<航海当直部員を乗り組ませなければならない船舶>
平水区域を航行する700総トン以上の船舶
沿海区域、近海区域、遠洋区域を航行する全ての船舶
日本海地区において操業する15総トン以上の沖合底引き船及び20総トン以上の漁船

航海当直部員として部員を乗組ませるためには、下記の資格が必要になります。

・甲板部は、甲板部航海当直部員の資格を認定した旨の証印を受けている者
・機関部は、機関部航海当直部員の資格を認定した旨の証印を受けている者

<認定要件>
甲板部航海当直部員
①16歳以上
②健康証明を受有していること
③次のいずれかに適合していること
(a)甲板部の航海当直またはこれに準ずる業務に6ヶ月以上従事した経験を有すること
(b)船内業務経験が2ヶ月以上あり、甲板部の航海当直従事教育を修めたもの
(c)海技士(航海)の海技免状を受有していること
(d)5級以上の登録船舶職員養成施設の航海科若しくは機関科の卒業証書を受有していること

機関部航海当直部員
①16歳以上
②健康証明を受有していること
③次のいずれかに適合していること
(a)機関部の航海当直またはこれに準ずる業務に6ヶ月以上従事した経験を有すること
(b)船内業務経験が2ヶ月以上あり、機関部の航海当直従事教育を修めたもの
(c)海技士(機関)の海技免状を受有していること
(d)5級以上の登録船舶職員養成施設の航海科若しくは機関科の卒業証書を受有していること

【提出書類】
・航海当直部員資格認定申請書
・資格認定基準を満たしたことを証する書類
・乗船履歴を証明するための書類(船員手帳・海技免状・学校の履歴が条件の場合はその学校(学科)の卒業証明書など。)必要な乗船履歴は資格認定基準をご確認ください。
・船員手帳
・委任状

■危険物等取扱責任者認定の手続き
乗り組む船舶の種類によって必要な場合は、その資格認定基準を満たしたことを証する書類とともに認定申請を行います。
なお、危険物等取扱責任者の認定に関する有効期間は、5年であり、5年ごとにその更新を受けなければ効力を失うのでご注意ください。
危険物等取扱責任者を乗り組ませなければならない船舶(平水区域を航行区域とするタンカ-を除く)
・石油タンカ-(ばら積みの石油又は石油製品の輸送に供するタンカー)
・液体化学薬品タンカ-(ばら積みの液体化学薬品の輸送に供するタンカー)
・液化ガスタンカ-(ばら積みの液化ガスの輸送に供するタンカー)

【提出書類】
・危険物等取扱責任者認定申請書
・資格認定基準を満たしたことを証する書類
・証明するための書類(講習の終了証明書・船員手帳など。)講習の種類や乗船履歴は資格認定基準をご確認ください。
・船員手帳
・委任状

■就業規則の作成

(就業規則の作成及び届出)
常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、次の事項について就業規則を作成し、これを国土交通大臣に届け出なければならないとなっております。これを変更したときも同様です。
一  給料その他の報酬
二  労働時間
三  休日及び休暇
四  定員
○2  前項の船舶所有者は、次の事項について就業規則を作成したときは、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
一  食料並びに安全及び衛生
二  被服及び日用品
三  陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設
四  災害補償
五  失業手当、雇止手当及び退職手当
六  送還
七  教育
八  賞罰
九  その他の労働条件
○3  船舶所有者を構成員とする団体で法人たるものは、その構成員たる第一項の船舶所有者について適用される就業規則を作成して、これを届け出ることができる。その変更についても同様とする。
○4  前項の規定による届出があつたときは、同項に規定する船舶所有者は、当該就業規則の作成及びその作成又は変更の届出をしなくてもよい。
○5  第一項乃至第三項の規定による届出には、第九十八条の規定により聴いた意見を記載した書面を添附しなければならない。

(就業規則の作成の手続)
第九十八条  船舶所有者又は前条第三項に規定する団体は、就業規則を作成し、又は変更するには、その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは、船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

(就業規則の監督)
第九十九条  国土交通大臣は、法令又は労働協約に違反する就業規則の変更を命ずることができる。
○2  国土交通大臣は、就業規則が不当であると認めるときは、交通政策審議会又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会(以下「交通政策審議会等」という。)の議を経て、その変更を命ずることができる。

(就業規則の効力)
第百条  就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効とする。この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、就業規則で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。

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